CAJのチームを構成する専門家

元スタンダードチャータード銀行在日代表 兼 最高経営責任者（CEO）。大学卒業後、日本長期信用銀行、外資系金融機関数行にて38年の間、アジア・欧州・中東・アフリカ地域をカバーする国際金融業務に従事。スタンダードチャータード銀行在日代表時には、気候変動に対する金融の役割について積極的に情報発信を行う。2022年にCAJ代表理事に就任。座右の銘は「障子を開けてみよ、外は広いぞ」（豊田佐吉）。東京大学法学部卒。

元富士火災海上保険（現AIG損保）代表取締役社長。大学卒業後、米国金融グループAIG傘下のAIU社に入社。その後、AIG傘下保険会社3社の日本代表や損害保険協会副会長を通算25年歴任、日本市場での損害保険経営のかじ取りを担った。退職後、学生時代より関心を有していた環境問題への取り組みを本格的に開始。国際環境NGO 350.orgの日本支部代表を経て、2022年にCAJ理事に就任。信頼と向上心を信条とする。東京大学経済学部卒。

原後綜合法律事務所杉山室パートナー、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）。投資家による不動産運用や企業統治案件を中心に、企業にアドバイスの提供や代理人として紛争解決を行う。2016年から2021年にかけての約5年間は、ベトナムのラジャ・タン・LCT法律事務所（Rajah & Tann LCT Lawyers）や森・濱田松本法律事務所ホーチミンオフィスにおいて、日本企業の合弁企業設立や現地法人管理、人権デューデリジェンスに従事。獨協大学法科大学院修了。

元アフラック生命保険株式会社執行役員・副統括法律顧問。1991年に弁護士登録（第二東京弁護士会）後、もっぱら米国の法律事務所に所属し、金融取引、企業間取引を多数扱う。2018年の台風被害を契機に気候変動に関心を持ち、2021年から現在まで慈善団体（環境法専門）クライアントアース法律顧問を務める。2022年にCAJ理事に就任。法律家としての信条は、「法の支配」と「個人の尊厳」。東京大学法学部卒。

元国際公務員（国連職員）。大学卒業後、20年に亘り国連機関（国連女性機関(UN Women)、国連開発計画(UNDP)、国際移住機関(IOM)）及び日本政府（外務本省外務事務官、在ケニア日本大使館、内閣府）に勤務。2020年に国連退職後、外資系戦略コミュニケーションファーム勤務を経て、2022年からCAJに参画。ハーバード大学大学院ケネディスクール（ケネディ行政学院）修了、政治行政学修士。米国政府によるフルブライト奨学生並びにハーバード大ケネディスクール特待生。

金融・自動車・エレクトロニクスの分野で通算25年以上の経験を持つ法律・金融専門家。カリフォルニア州弁護士・CFA協会認定証券アナリスト。大学卒業後、メリルリンチ（米・日）で投資銀行業務に従事し、複数の法律事務所勤務を経た後、シティグループ（日本）にて消費者金融・クレジットカード部門のチーフ・リーガル・オフィサー、日産自動車（グローバル本社法務室）にてアシスタント・ジェネラルカウンセルを務めた。コロンビア・ロー・スクール、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）修了、国際関係・経済学修士。

ESG専門家。大学卒業後、15年間以上に亘って国内信託銀行及び米系金融情報会社に勤務し、金融機関を中心とした顧客対応に従事。CAJ参画前に在籍していたMSCIでは、主に機関投資家に向けてESG評価や同データの活用を支援したほか、ESG発行体コミュニケーションアジア太平洋地域（APAC）リードとして、評価対象企業との対話を担当。2014年より日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）運営委員も務める。

ESG専門家。大学院卒業後、ESG調査会社に勤務してAPAC上場企業の調査を担当後、国際協力機構（JICA）派遣による青年海外協力隊の一員としてインドネシアに赴任（環境教育担当）。その後、環境を専門とするオーストラリアの非政府組織（NGO）にて気候変動アクションおよびダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）担当事業責任者を務め、生態系調査、移民支援や人材の多様性推進等、環境・地域開発を支援する様々なプロジェクトを主導した。メルボルン大学大学院修了、環境学修士。