横山理事は、コーポレートガバナンスの実践を支援する日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CGネット）主催のダイバーシティ・ガバナンス事例研究会において、気候変動と株主提案について発表しました。要点は以下の通りです。

• 現状の認識：地球の温暖化に伴い気候危機は深刻化、不可逆的臨界点（ティッピング・ポイント）は目前に迫っている。企業も（産業革命以前からの気温上昇を1.5℃に抑制する）1.5℃目標を追求することが求められている。
• 気候変動とガバナンス：コーポレートガバナンス・コードや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の原則では、気候変動関連の開示や株主との対話を推奨している。日本の脱炭素政策においては、政府・企業による2050年ネットゼロという長期的目標に沿った短期・中期の具体的対策に取り組むことが喫緊の課題。投資家との対話を通した対策強化が期待される。
• 株主提案：日本では2020年、みずほフィナンシャルグループ（FG）に対して複数のNGOが共同して初の気候関連の株主提案を行った。以降、提案者や対象となる企業の業種は拡大傾向にあり、株主提案の動きは確実に広がりが見られる。

投資家や社外取締役が気候変動のリスクを正しく理解することは、気候変動リスクの回避や気候変動が生む成長機会を企業経営に取り込むことにつながります。

CAJは、脱炭素社会への移行に向けた企業の行動変革を一層促進するため、今後もこのような意見交換に取り組んでまいります。