私たちは、日本の企業に対して、気候危機回避に向けた温暖化ガス排出削減と、持続可能な社会実現に向けた具体的な行動（アクション）を促します。株主としてグローバル機関投資家と緊密に連携しながら（投資家エンゲージメント）、対象企業と建設的な対話を実施いたします（企業エンゲージメント）。政策当局に対しても、企業が経済合理性を維持しながら具体的な脱炭素戦略を遂行できるように働きかけを行います（政策エンゲージメント）。
