日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、武藤 容治経済産業大臣宛てに「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。（左から2人目が竹内CAJ代表理事、3人目が武藤経済産業大臣、4人目がJCLP三宅共同代表）

JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げることを求めています。提言の手交時には、脱炭素の加速と再エネ調達は日本企業にとって死活問題であり、日本企業の競争力維持、経済安全保障の強化などの観点からその重要性を強調し、経済産業大臣へのリーダーシップに対する期待を述べました。