一般社団法人コーポレートアクションジャパン（以下「当法人」といいます。）は、次のとおりのプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、これに基づき、個人情報を適正に取扱います。なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に準拠するものとします。
| 第１条（利用目的） | 当法人は、取得した個人情報を次に掲げる利用目的を達成するため必要な範囲内で利用します。 (1) 当法人の活動に伴う、上場企業を初めとする企業との対話、交渉のため (2) 当法人の活動に伴う、投資家、投資家団体その他の団体組織との協働、協力、連携拡充のため (3) 当法人に対する各種お問い合わせへの対応を行うため (4) 当法人の活動に関し広報・宣伝を行うため (5) 本ポリシー記載の方法による、第三者への提供を行うため (6) 上記の各利用目的に必要な各種調査・分析を行うため (7) 当法人役員及び従業員（現に在職中の方、採用選考中の方、過去に採用選考を行った方、及び、退職者を含みます。以下「従業員等」といいます。）並びにその扶養親族の個人情報については、下記目的のため ① 採用選考上または雇用管理上必要な手続き（各種業務連絡、給与・報酬及び社会保険関係の手続き、福利厚生の手続き、慶弔等による身上異動に伴う手続き並びに安全管理上の手続きを含む） ② 在職中の従業員等の教育研修機会の提供のための必要な手続き ③ 当法人活動に関連する連絡物の送付 (7) 前各号に付随する利用 |
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| 第２条（第三者提供） | 当法人は、本プライバシーポリシーで掲げる場合を除き、取得した個人情報を、本人の事前の同意を得ずに第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合 (2) 第三者の生命、身体又は財産の保護に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合 (5) 裁判所、検察庁、警察又はこれらに準じた権限を有する機関から、適正な手続に基づき個人情報についての開示を求められた場合 (6) 提供先の第三者が学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者）である場合であって、その第三者が提供を受けた個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合（目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く） (7) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合｡ (8) 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合。 |
| 第３条（安全管理措置） | 当法人は、個人情報の不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。 |
| 第４条（個人データの開示、停止、利用停止等の請求、お問い合わせ、苦情等について等） | 1. 個人情報保護法に基づき当法人が保有する保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去をご請求される場合には、ご本人からのご請求であること、及び、同法に定める要件を満たしていることを確認の上、遅滞なく開示し、又は必要な範囲で訂正等若しくは利用停止等を行います。但し、同法その他の法令により、当法人がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。 2. 上記のご請求並びに個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情等のお申し出をされる場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、保有個人データの開示については、その開示方法に応じた手数料をご請求させていただきます。 住所：〒105-6490 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階 Email：contact@coporateactionjapan.org 電話番号：03-6807-3630 受付時間：平日9時～17時（土日祝日は除きます。） |
| 第５条（改定） | 当法人では、お客様等の個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、本ポリシーを改定することがあります。 |
2022年11月28日制定
