本田技研工業 貝原 取締役　代表執行役副社長と対話を実施 

2025年7月2日、コーポレート・アクション・ジャパンおよび海外機関投資家を含む株主グループは、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三部 敏宏、以下「ホンダ」）の貝原典也　取締役　代表執行役副社長ならびに関係者との面談を行いました。株主グループはホンダと継続的なエンゲージメントを行っており、今回の対話もその一環として実施したものです。 

本対話において、株主グループからは、ホンダが5月に公表した「2025ビジネスアップデート」における四輪電動化戦略の見直しについて、同社が掲げる長期的な脱炭素目標（2050年カーボンニュートラル）との整合性や、戦略変更の背景にある事業環境に対する認識について、より具体的な説明を求めました。 

これに対しホンダより、今回の戦略修正について「環境と安全はホンダにとって最重要課題であり、電動化に向けた技術開発の縮小を意味するものではない。急速に変化する市場環境に対して、柔軟かつ強靭性（レジリエンス）をもって対応していく」との回答を得ました。さらに、ホンダのガバナンス体制や取締役会における議論の状況に関しても詳細な説明があり、経営陣が中長期的な視野を持って意思決定を行っていることが確認されました。加えて、長期目標に対する揺るぎない姿勢が示され、「2050年の目標は確固たるものであり、その達成に向けて着実に取り組んでいく」との力強いメッセージがありました。 

コーポレート・アクション・ジャパンは、今回の対話を通じて、ホンダが株主からの率直な意見や問いかけに誠実に向き合い、対話を通じた相互理解を深める姿勢を一貫して示していると受け止めています。また、2050年の脱炭素目標の達成に向けて残された時間が限られる中、移行（トランジション）の重要性が一層高まっていることを踏まえ、ホンダが今後、充電インフラの整備やグリーンスチールの調達を含め、業界団体や取引先との連携を通じて、より具体性と実効性を備えた戦略を策定・遂行していくことを強く期待しています。  

私たちは、ホンダが株主グループからの率直な意見や問いかけに誠実に向き合い、対話を通じて相互理解に努め、カーボンニュートラル実現に真摯に向かいあう姿勢を称賛いたします。ホンダが環境分野のリーディングカンパニーとしてさらなる高みを追求し、実現していく上での一助となるべく、コーポレート・アクション・ジャパンは引き続き同社との建設的な対話を継続してまいります。