神戸製鋼所 永良 代表取締役副社長と対話を実施 

6月4日、コーポレート・アクション・ジャパン及び海外機関投資家を含む株主グループは、神戸製鋼所（本社：神戸市中央区、代表取締役社長：勝川 四志彦） の永良 哉（ながら はじめ）代表取締役副社長（執行役員）および同社関係者と意見交換を行いました。これまで株主グループは、同社と継続的な対話を重ねながら、神戸製鋼所が取り組む気候変動やサステナビリティ対応への理解を深め、その具体的な取り組みを後押ししてまいりました。今般の経営層との対話は、同社が厳しい意見にも真摯に耳を傾け、常に開かれた姿勢で株主との建設的な対話を重視していることの証左であると考えており、コーポレート・アクション・ジャパンはこの点を高く評価いたします。 

対話において株主グループは、中期経営計画（2024–2026年）の進捗状況の発表を受け、いくつかの重要な事項について問題意識を示し、その判断に至った根拠や今後の方針について説明を要請しました。具体的には、電炉導入の先送りが国際競争力の低下やGHG削減計画に与える影響、アンモニア混焼による脱炭素化の取り組みとその経済合理性などについて、同社の考え方や判断の背景をより明確にすることを強く求めました。これに対し神戸製鋼所は、同社の脱炭素戦略およびその実施状況、現状の課題について丁寧に説明を行った上で、改めてカーボンニュートラル実現に対する強いコミットメントを表明しました。 

鉄鋼・電力といった脱炭素化が難しいセクター（いわゆる「hard to abate sector」）は、国内の制度や規制の変化に加え、グローバルな文脈においては貿易関連の規制やサプライチェーンを取り巻く環境の大幅な変化など、一企業では対応が困難な複雑な課題に直面しています。こうした状況を踏まえた上で、株主グループは、神戸製鋼所がこれまで以上に野心的かつ具体的な脱炭素戦略を打ち出し、その実行を一層加速させることを強く期待しています。 

コーポレート・アクション・ジャパンは、同社の持続可能な成長と企業価値のさらなる向上を願い、今後も建設的な対話を継続してまいります。