日本製鉄による電炉プロセスへの転換投資決定を歓迎

5月30日、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今井 正）は、九州製鉄所八幡地区（福岡県）、瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県）、山口製鉄所（山口県）の三製鉄所を対象とした高炉プロセスから電炉プロセスへの大規模な転換に向けた投資の実行決定を発表しました。本プロジェクトは総額8,687億円にのぼる巨額投資を伴いますが、GX推進法に基づく政府支援事業として採択されたことから、最大2,514億円が政府から投入される予定です。 

今回の戦略的な設備投資は、将来のグリーン鉄に対する市場ニーズを的確に捉え抜本的な脱炭素化を進めるとともに、政府による支援金の投入によって初期投資負担の軽減と投資リスクの抑制にも寄与するものと評価されます。私たちはこれらの点を勘案し、日本製鉄による「高炉プロセスから電炉プロセスへの転換」にかかる大規模な投資の決定を、同社の企業価値向上に資するものとして歓迎いたします。 

同社によると、この一連の投資により合計約290万トン／年の生産能力が電炉化され、年間約370万トンのCO₂削減効果が見込まれます。コーポレート・アクション・ジャパンは、このような排出量の具体的削減に向けた投資を高く評価いたします。　一方で、日本製鉄が巨額の投資回収および産業の脱炭素化に向けた「健全なグリーン鉄市場の形成（CO₂削減価値が適正に評価され、対価が支払われる仕組み）」においても積極的な役割を果たすことを望みます。 

コーポレート・アクション・ジャパンは投資家と連携を行いながら、引き続き日本製鉄と建設的な対話を実施し、同社の脱炭素化に向けた取り組みを後押しすることによって、より持続可能な社会の実現に貢献してまいります。