本田技研工業 貝原取締役　代表執行役副社長と対話を実施

2026年7月14日、コーポレート・アクション・ジャパンおよび海外機関投資家を含む株主グループは、本田技研工業株式会社（以下「ホンダ」）の貝原典也 取締役 代表執行役副社長および環境・財務関連担当者と、同社の企業価値向上と脱炭素戦略の方向性について意見交換を実施しました。株主グループは、ホンダによる同戦略の着実な推進と同社の中長期的な企業価値向上を目的として、継続的なエンゲージメントを行っています。今回の対話も昨年に引き続きその一環として実施したものです。 

対話の概要：

対話では、市場環境が激変する中で四輪電動化戦略の変更（本年５月発表）による2050年のカーボンニュートラル目標および将来の競争力強化への影響、グリーン鉄の調達ロードマップ、二輪事業における気候移行リスク等に関して多角的な議論を交わしました。とりわけ四輪事業に関しては、電動化戦略の変更がカーボンニュートラル目標へどう寄与するか株主グループが説明を求めたところ、ホンダからは「EVの販売台数（の数値）目標を追うのではなく、ライフサイクル全体のCO2総量削減率を目標に据え、実効性のある削減を進める」との方針が示されました。本議論を通じて株主グループは、製品ごとのCO2原単位削減目標に加え、ライフサイクル全体を見据えたCO2総量削減目標についても開示するという同社の方向性を確認しました。

また、グリーン鉄の調達についてホンダからは、コストや安定供給などの課題を慎重に見極めつつ、2035年に向けた次期計画においてその使用割合などの目標値を可能な限り盛り込めるよう検討している、との説明を受けました。新興国市場を中心とする二輪事業に関しては、ホンダから現地動向を踏まえた段階的な電動化アプローチが提示され、株主グループはホンダによる事業セグメント別（二輪・四輪など）の気候移行ロードマップ策定や情報開示に向けた前向きな姿勢を確認しました。

対話の結びでは、ホンダより経営トップが社内会議で発した「カーボンニュートラルと交通事故死者ゼロは事業の前提であり、環境に対してはブレることなく取り組む」という言葉が示されました。 

私たちは、四輪事業においてEV販売台数という単一の指標から転換し、原単位目標に加えライフサイクル全体でのCO2総量削減もあわせて開示しようとするホンダの姿勢に賛同します。また、株主グループからの率直な意見や問いかけに常に誠実に向き合い、相互理解の推進を重視する姿勢も含め、同社によるこうした取り組みが継続的になされることを支持します。 

今後への期待：

ホンダに対する今後の期待として、私たちは「ライフサイクル全体のCO2削減目標」や「グリーンスチールの活用割合」および「二輪事業におけるセグメント別ロードマップ」を2035年に向けた次期計画の中に明確に織り込むことを望みます。その上で、より具体性と実現可能性を備えた戦略の策定・遂行と透明性の高い情報開示が重要と考えます。　

刻々と変化する市場環境に柔軟に対応しながらカーボンニュートラル実現に真摯に向き合う同社が、本質的な脱炭素化と持続可能な成長を両立する企業としてさらなる高みを追求し、達成していく上での一助となるべく、私たちは建設的な対話を継続してまいります。